自己破産 ペナルティー

自己破産によるペナルティーとは

 

自己破産っていろんなペナルティーがあるのか

 

自己破産をすると債務が全て免除されるというメリットがあります。

 

その反面、官報に載ったり、信用情報機関に登録されたりするデメリットもあります。

 

このペナルティーを警戒して自己破産を勧めない弁護士もいます。回避する方法はあるでしょうか。

 

自己破産にはぺナルティーがあると言われます。

 

大きなものとして、官報に載ったり、信用情報機関に登録されたりすることが挙げられるでしょう。

 

ただ、巷で言われているような「戸籍に書かれる」「ネットですぐわかる」というようなことはありません。

 

自己破産をする際には弁護士に依頼することが必須です。

 

そうすれば、気を付けるべきことをきちんと教えてくれますし、そのための対策もアドバイスしてくれるでしょう。

 

官報に住所、氏名が掲載される

 

現在の官報は紙の官報以外にもネットでデジタルで公開もされます。ただ、誰でも見ることができるわけではなく、公表されるのは1カ月だけです。

 

また、1か月を超えたら官報のウェブサイトに登録した「会員」しか見ることはできません。永遠に一般に公表され続けるということはないのです。

 

信用情報機関

 

自己破産をすると信用情報機関に登録されます。自己破産者という事故情報が記録されるわけで、いわゆるブラックリストと呼ばれるものです。

 

信用情報機関には3社あるのですが、それぞれ登録期間は違い7年〜10年間と言われています。

 

銀行系の信用情報機関は登録機関がもっと長いですが、それでも10年です。

 

期限を過ぎたデータは削除されて復活することはありません。

 

ペナルティー、デメリット対策には何がある?

 

なんとかデメリットは最小にしたい

 

引っ越せば問題なし

 

では、このようなぺナルティーに対して対応策はないのでしょうか。

 

自己破産をすることで最大のペナルティーと言えるのは、官報への掲載でしょう。官報には、自己破産の申立と免責の2回載ります。

 

その都度、詐欺師などが来るためうっとおしいのですが、一番怖いのが自分の個人情報流出でしょう。ただ、引っ越してしまえば問題ありません。

 

自己破産の免責がされるまでは引っ越せませんが、それが終わったら引っ越してしまうことがあります。

 

県営住宅などの公的な賃貸住宅であれば信用情報機関などとは関係ありません。引っ越しは案外簡単です。

 

実家に戻るのも一つの方法

 

自己破産に陥った原因として浪費が挙げられることが少なくありません。この原因として一人暮らしが挙げられます。

 

自己破産を契機にして実家に戻り、人生再出発を果たす人も少なくありません。

 

もちろん実家にいる人が自己破産をしたらこの方法は取れませんが、アパート住まいの人が自己破産をすると、実家に戻るケースは少なくありません。

 

こうすることで自己破産の大きなペナルティーを回避できます。

 

5年〜10年はクレジット、ローンの利用を控える

 

クレジット、借金はできない

 

そして、もう一つのペナルティーである信用情報機関の登録は、時間とともに消え去るのでさほど心配する必要はないでしょう。

 

信用情報機関のデータは基本的に5年で消滅します。

 

銀行系の信用情報機関は10年保管されますが、それでも永年保存ということはありません。

 

また、信用情報機関のデータは外部に公表されることはないので、官報のような心配は無用です。

 

クレジットカードやローンの申し込みがあった時にだけ照会され、確認されるデータベースですから常時ネット上に露出している情報ではありません。

 

その間はクレジットカードは持てませんが、ネット銀行のキャッシュカードについているデビットカードを活用すれば大丈夫です。

 

日常生活においてクレジットカード決済に代用できますから取得しておくと良いでしょう。なお、デビットカードは銀行口座さえあれば審査はなく誰でも持つことができます。

 

期間が経過したら白紙に戻る

 

そして、5年から10年が経過したらすべての情報が消去されます。

 

この状態で信用情報を照会すると何もデータがなく「スーパーホワイト」という状態です。

 

新しくクレジットカードを申し込んでも警戒される可能性はありますが、審査の緩いガソリンスタンド系のクレカなら審査に通るかもしれません。

 

こうして再度自分の信用情報を構築すれば、自己破産によるペナルティーは完全に消え去ります。

 

自己破産の際に気を付けるべきこと

 

電話勧誘などは無視すべし

 

官報に掲載された場合に注意すべきことはほぼないのですが、ちょっと気に留めておくことが必要かもしれません。

 

官報を利用されるようなことに関係を持たないようにすれば大丈夫でしょう。

 

お金に関する誘惑やアプローチがあるかもしれませんが無視していれば何も心配はいりません。

 

興信所によるアクセスがあるかも

 

官報を利用するケースとして、結婚や就職が挙げられます。もちろんすべてのケースで利用されるわけではなく、ごくごく一部です。

 

ただ、「格式高い」会社に就職しようとしたり、「昔気質」の家の人と結婚しようとしたりすると興信所に照会される場合があります。

 

このような恐れがあるような相手と関係を持たないことが大切です。

 

現金主義の生活に変えよう

 

先ほど5年経てば信用情報機関のデータは消えると述べました。

 

クレジットカードを再度利用して信用を作り上げることもできるでしょう。

 

ただ、金融機関によっては自己破産のデータを持っている場合があります。

 

できればデビットカードを使うような現金主義の生活を続け、借金と呼ばれるものと縁を切ることも一つの選択肢です。

 

こうすることで自己破産のペナルティーとは完全に縁を切ることができます。

 

自己破産のペナルティーが怖いと思っている人が多いようです。

 

確かに官報に載ってしまうと一定期間は詐欺師からの誘いやヤミ金からの営業があるケースがあり、たまらないという人もいます。

 

しかし、そのペナルティーに関係のない生活を送ることができれば必要以上に警戒する必要はありません。

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