自己破産 条件 ギャンブル

自己破産する借金の原因は

 

借金の原因、動機は正直に申告

 

自己破産は申請すれば自動的に通ると言われることがあります。確かに弁護士がキッチリとチェックしていれば否決されることはありません。

 

ただ、弁護士に内緒にしていることがあると話は別です。弁護士には隠し事がないようにしましょう。

 

たとえば借金を作った原因ですが、あなたが恥ずかしいから話したくない、どんな借金でも同じ借金と思っていませんか。

 

借金問題の解決はまずその原因をしっかり知ることからスタートします。それに依頼する弁護士との信頼関係を確実にするためにも正直に報告することが大切です。

 

異議申し立てということも

 

ギャンブルでも風俗であっても、またFX投資や不倫相手に貢いだ結果であってもなぜ借金したのかを正直に申告してください。

 

自己破産の手続が進み債務免責をすると裁判官から通知された瞬間、これで借金の苦しみから逃れることができると心から安堵したくなるでしょう。

 

しかし、実はその後約1か月ほどは異議申し立てができる期間があります。

 

もっとも自己破産の申請をした人に対して異議申し立てをするような消費者金融も信販会社もいません。やってもまず徒労に終わるのがわかっているからです。

 

まれにある自己破産阻止の動き

 

ただ、消費者金融の中には自己破産をする人に対して異常な対抗心を持つことがあります。この場合、破産者の自宅などをチェックし、何か問題はないかと探し回ることがあるのです。

 

もし、新車などが駐車場に停めてあったりすれば、財産隠しだと異議申し立てをすることがあります。非常に珍しい例ですが、そこまで執念を燃やす人がいることは確かです。

 

クレジットカードの現金化は要注意

 

また、信販会社は自己破産の申し立てがあると、その人のカード利用状況を調べます。その段階でクレジットカード現金化の疑いがあると、やはり異議申し立てをすることがあります。

 

実際に異議申し立てをするかどうかは信販会社の判断ですが、クレジットカード現金化はカード規約違反なので、それを理由にして異議申し立てをするのです。

 

クレジットカード現金化を繰り返して支払不能となり自己破産に至るケースもあるのですが、このようなリスクが在ります。

 

免責不許可事由というもの

 

裁判所でジャッジされるあなたの免責

 

また、破産法では裁判所が免責を許可しない条件としていくつか挙げています。

 

もっとも、事情によっては許可してくれることもあるので、必ずしも全て許可されないとは限りません。

 

浪費・ギャンブル

 

まず不許可事由として浪費やギャンブルが挙げられます。浪費とは、文字通り無駄遣いであり、買い物依存症や風俗店通いも挙げられるでしょう。

 

ギャンブルが浪費であることも言うまでありません。このような条件に当てはまらないようにしたいものです。

 

2回目の自己破産

 

また、過去に自己破産の経験がある人も免責不許可事由となります。

 

一般的に7年以内の自己破産経験があると免責は許可されないと言われているようです。

 

つまり何回も免責させないということでしょう。

 

このような人を自己破産させるべきではないですから、妥当な条件と言えます。

 

実は財産があるという人

 

自宅、車などは手放すことになります

 

自己破産は財産を全て提供し、換金した上で債権者に分配し、その残額を免責するという手続です。

 

自己破産をする人の多くは、財産と言えるものを持っていませんが、住宅ローンがあっても自宅を持っているとそれを換金しなければいけません。

 

自己破産をする人の多くは、預金残高もほとんどなく、自動車も持たず、アパート住まいである、という条件を満たす人がほとんどなのです。

 

自宅があったら事実上無理

 

そのため、自己所有不動産がある人は自己破産が非常に難しくなります。

 

特に自宅を持っている人が自己破産をすると、自宅から追い出されて一気にホームレスとなります。

 

もちろん自宅内の家具などで換金価値があれば売却を余儀なくされるのです。

 

つまり、自宅などの不動産を持っていないことが自己破産をできる条件と言えます。

 

ちなみに、住宅ローンを持った人のために「個人再生」という別の法的整理の方法が設けられています。

 

新車などを持っている人

 

財産は不動産だけではありません。新車などの自動車も対象です。

 

もっとも、長年乗り続けている自動車は価値がありませんから、そのまま乗り続けることができます。

 

これは自動車に限りません。例えば、買ったばかりの大型テレビを自宅に持っていると「財産」です。

 

これを正直に言わないと信販会社がカード利用履歴を見て「異議申し立て」をする可能性があります。

 

あまり高価な財産を持っていないことも自己破産をするための条件と言えるでしょう。

 

一人で考え悩んでいるのは損

 

代理人に任せる価値はある

 

せっかく自己破産をして債務を免責してもらおうとしても、こんな事でケチが付いたら何にもなりません。

 

こんなことにならないようにするためには、弁護士に自己破産を依頼し、自分のことを包み隠さず弁護士に話すことです。

 

こうすることで弁護士は依頼者のことをしっかりと確認することができ、そして間違いのない処理を進めることができます。

 

自己判断よりもプロのアドバイス

 

最近は裁判所の職員の方が「親切」なので自己破産の書類作成を手伝ってくれます。しかし、これに頼ることは危険です。

 

自分が知らない不許可事由や異議申し立ての条件に合致している可能性があります。

 

自己破産で免責不許可になる人は少ないのですが、そのほとんどは弁護士を頼んでいない人であることは知っておいた方がいいでしょう。

 

高額なようでも価値がある代理人の存在

 

つまり自己破産は決して容易にするものではありません。あなたに代わって代理人として手続きの一切をプロの弁護士に任せるべきことなのです。

 

債務整理のことをよく知っている弁護士であれば、自己破産ができる条件を熟知しています。

 

間違っても不許可事由になったり、異議申し立ての条件に合致したりするような人に自己破産を勧めることはありません。