個人再生 条件

個人再生とはどういうこと

 

個人再生は家を維持できる

 

債務整理の相談を弁護士にすると、債務残額と収入によりどの方法を選択するか決めます。

 

債務残額が余りに大きいと、元本カットを伴う法的整理が必要です。

 

個人再生は、法的整理の中では融通が利く債務整理ですが、利用するためには条件があります。

 

個人再生とは、債務の多い個人に対し、収入と債務残額を申告させ、そのバランスで返済可能額を決める債務整理の方法です。

 

資産を持っていれば売却させる必要がありますが、住宅ローンのように担保より債務残額が大きければその債務を切り離して債務整理ができます。

 

自己破産のように資産のすべてを処分させ、強制的に債務免除させる方法よりはマイルドですが、債務元本をカットする方法なので、無条件で許可するわけではありません。

 

現実的な返済額で返済させる

 

ただ、債務残額に比べて収入が低ければ返済ができないことは言うまでなく、債権者である消費者金融も回収可能額は無理なく回収したいのが本音です。

 

下手に督促を続けて自己破産されるよりマシでしょう。

 

ただ、どこまで返済させるかは交渉により決まります。

 

消費者金融はたくさん返済させたいでしょうし、債務者は少しでも少なくしたいはずです。

 

そのため、裁判所が両者の意見を聞きつつ、最終的な着地点を探ることになります。

 

約束通り返済したら債務免除

 

このように債権者と債務者の間で交渉がまとまり、返済計画が出来上がったら、計画通り返済することが必要です

 

計画通り返済ができることを条件にして、債務がすべて免除されます。これが個人再生の大まかな話です。

 

個人再生の条件とは

 

安定して収入があるのが大切

 

ただ、個人再生をするためには一定の条件があります。

 

返済してもらうことが前提なので、収入がなければいけません。

 

また、余りに大きな債務を背負っていたら交渉が成立しないでしょうから、個人再生をさせないのです。

 

では、具体的にどんな条件があるのでしょうか。

 

継続して収入が見込まれる

 

個人再生を許可する条件として、継続して収入があることが挙げられます。

 

給料所得者だけでなく、自営業者であっても、過去の実績から継続的な収入があればOKです。

 

冒頭に「バランス」と述べましたが、収入が少なければどれだけ働いても完済などできません。

 

債務者の収入から無理のない返済額を導き出すのが個人再生です。

 

債務総額5千万まで

 

また、債務総額には上限が設けられています。その上限額が5千万円です。

 

5千万以下という条件をどう考えるかは人によりマチマチでしょうが、先ほど述べたように住宅ローンは担保より債務の方が多いため、住宅ローンは除外することができます。

 

そう考えると、5千万という条件はさほど厳しいとは言えないのではないでしょうか。

 

個人再生のメリットとは

 

財産を手放さずに債務整理

 

個人再生は法的整理という性格があるため、任意整理と比べて元本カットに踏み込めるメリットがあります。

 

借金返済が苦しくなった初期段階であれば、任意整理で対応できますが、元本返済が条件なので債務が多ければ対応できません。

 

住宅ローンを残すことができる

 

個人再生の最大のメリットは住宅ローンを残すことができる点です。

 

法的整理なので、本来は住宅ローンも含めて債務整理をすることが条件ですが、それをすると住宅から追い出されます。担保を換金するからです。

 

しかし、個人再生には住宅ローンを除外する特例が認められています。

 

元本も減額される

 

こうして、不都合な借金は残したまま債務整理を開始することができます。

 

もちろん収入から住宅ローン返済額を除き、生活に支障がない範囲で返済を再開できるのです。

 

もちろんきちんと返済することを条件にして、その残額は返済が免除されます。

 

個人再生のデメリット

 

財産と収入の状況によって

 

官報に個人情報が掲載される

 

ただ、個人再生にはデメリットもあります。いい事ばかりではないのはメリットの引き換えと考えれば仕方がありません。

 

債務カットに踏み込む個人再生は、その条件として官報に個人情報を載せられます。

 

債務整理の対象となっていない金融機関などにも個人再生をしていることを知らしめて、取引に注意するメッセージを発しているのです。

 

官報が一般に広く読まれることはありませんが、最近もあったように敢えて破産者などの情報を明るみに晒そうと考える輩もおりますから気になるところです。

 

資産価値が大きいと返済額が増える

 

案外、見落とされる条件として資産が多いと返済額が増えることが挙げられます。

 

資産を売却しなければそれだけ返済額を増やせということです。

 

住宅ローンも担保価値の方が残債より多ければ、差額部分を返済するように債権者は要求します。

 

資産が多いと返済条件が厳しくなるというデメリットは否定できません。新車を買ったばかりの人も要注意です。

 

個人再生を選択するか否かの判断は、形式的条件と、実質的条件に分けることができます。

 

形式的条件を満たさなければ適用できないことは当然ですが、資産の評価額が大きくて要返済額が膨れ上がると事実上選択できません。

 

ただ、このような判断は素人ではできません。債務整理を専門とする弁護士のサポートが必要不可欠です。

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